退職後、仕事を進めるのに個人事業主で進めるか、法人を作るか迷う場合があります。先に結論をいうと、双方メリットとデメリットがあるので、それを踏まえて自分で選択することになります。
個人事業主の場合
登録手続き
まず、個人事業主は、税務署に登録すればなれます。青色申告を行う場合には、「青色申告承認書」を同時に出します。
登録費用・廃止費用
ともに、かかりません。
日常の経理
個人の確定申告です。弥生、freeeなどの会計ソフトを買って、自分で処理します
税金
所得税、個人住民税、消費税、個人事業税などがかかります。
経費
事業に使うものは、すべて経費となります。
赤字の繰越
3年可能です
生命保険料控除
年間12万円まで可能です
社会保険の負担
5人未満の場合は、事業者負担はありません
社会的信用
所得が低いと思われるため、法人より低くなります
法人の場合
登録手続き
株式会社や持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）の法人登記が必要です。登記は法務局で行います。
登録費用・廃止費用
登録費用
20～30万円かかります。株式会社の方が持分会社よりも手数料がかかります。
廃止費用
法人の場合は、解散登記や公告という手続きが必要です。費用は数万円かかります
日常の経理
法人の経理は複雑なので、税理士に頼むことになります。年間20～30万円程度です。
税金
所得税、個人住民税、消費税、個人事業税などがかかります。
経費
個人事業主よりも適用範囲が広がります。自分の給与や退職金も経費に計上できるからです。
赤字の繰越
10年可能です
生命保険料控除
契約内容によって、半額から全額を経費に計上できます。
社会保険の負担
労使折半の事業者負担があります
社会的信用
個人事業主よりも所得が高いと思われるため、社会的信用は高くなります
結局、どちらが得なのか
個人事業主の場合、所得税の税率は5～45%かかりますが、法人の場合、法人税は15～23.2%となるので、高額所得の場合は法人有利となります。
例えば、売上1000万円、経費が500万円の個人事業主と法人があったとします。
個人事業主は500万円が所得、法人は500万円が報酬とします。ざっくりと計算すると、それぞれの税額は以下のとおりです。法人の方が、約20万円税額負担が少ない結果となりました。
| 所得税 | 地方税 | 合計 | |
| 個人事業主 | 354,000円 | 397,000円 | 751,000円 |
| 法人 | 215,000円 | 315,000円 | 530,000円 |
もっとも、上述の税理士費用や社会保険料の負担まで考えると、最終的にどちらが得かは微妙になってきますが、世間一般でいわれるところの1,000万円が法人なりの検討分岐点といえそうです。
マイクロ法人をつくる案
どちらが得かわからないという場合、個人事業主のままでマイクロ法人を作ってみるという案もあります。
マイクロ法人とは、税金や社会保険料の節減を目的に設立するために、従業員を雇わずに代表者1人で事業を運営する会社のことです。
税金や社会保険料の節減と、登記費用や税理士費用などの運営コストの負担を天秤にかけて、個人事業主と法人のメリット双方を享受できるよう運営を目指します。
事業内容や収入などの条件によって、メリットとデメリットがあるので、税理士に相談するとよいでしょう。
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