漫然と会社に居残ってはいけません
役職定年になって居心地が悪くなっても、安定した収入や保険料などの負担の抑制のため、会社に居残ることは、賢い戦略です。
もっとも、賢い戦略ではあっても、決して最善手ではありません。
賢いと申し上げたのは、金欠で路頭に迷う心配がないという点で賢さがあるのであって、相当の精神的負担があるわけですから、豊かに楽しく生きられるかというと、決してそうではないということです。
禁断の果実・副業
青井アナウンサー事件
もう少し賢く生きたいのであれば、会社にいながらにして、副業をこっそり始めるべきだと思います。
「副業は会社にバレる」と不安に感じる人も大勢いると思います。
元NHKの青井アナウンサーが、副業していた件でNHKから厳重注意処分を受けていたというニュースが以前出ました。
働き方改革による労働のあり方の変容にともない、副業を認める企業が増えてきたのは事実です。実際、このNHKでも一定程度の副業を認め始めていたのです。
とはいえ、NHKの業務に支障のない公的な仕事に限るといった厳しい条件がついているので、実際に副業を始めることは難しい状況でした。
この青井アナウンサーは、丸井の創業家の御曹司であり、実家が経営する会社の役員に名前を連ねていて報酬を受け取っていたのです。NHKの副業規定に抵触すると思われるのですが、一方青井氏の環境を踏まえると、このようなことが水面下で行われることは、容易に想像がつきます。
この事件が明るみになったのは、フジテレビに移籍が決まった後のことです。移籍と懲戒処分のタイミングが重なったことは偶然なのかもれませんが、民放に移籍したことへのNHK側の意趣返しと受け取られてもおかしくない話でもあります。
バレるとまずい副業
青井氏の件から分かることは、数年前から副業を始めていたのですから、退職など大きな節目を迎えない限り、会社は従業員の副業を容易に見つけられないということです。
副業が、本業と同業の場合はタレコミで見つかる可能性が高まります。さらにいうと、本業との利益相反行為を指摘され、重い懲戒処分を受けるおそれもあります。
念のため、公務員については法律で規制がかかっているので、注意してください。
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
国家公務員法104条
職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員（短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。）については、この限りでない。
地方公務員法38条
バレない副業を始める
それでは、副業は全部見つかってしまうのか？と聞かれると、そうではありません。
本業と違う仕事を行えば、容易には見つかりません。さらに、本業に影響しない休日や隙間の時間にやれることであれば、言うことはありません。
ネットオークション、Uber Eats、軽貨物配送、代行業、不動産投資…リスクはさまざまですが、いくつかの選択肢があります。
まずは、手始めにどれかを始めてみて、幾ばくかの収入を得られるまで頑張ることが必要です。
この仕事で、会社設立の登記費用（多めに見積もって約20万円）と税理士費用（年間30万円）を賄えるくらいになったら、ご家族を代表者とした合同会社を作るのです。
所得が低いときに会社をつくってはダメ！
税金で副業が発覚しないためには
副業が会社に分かってしまうきっかけは、税金です。
まず、副業収入が増えると、住民税の納付額が上がるため、会社の経理担当者に気づかれてしまうのです。また、副業でアルバイトやパートをすると、副業先から給与支払報告書が自治体に提出されることになります。次に自治体が本業の会社に発行する「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書」の記載項目に副業収入の有無のわかる欄に記載されるため、会社の経理担当者がその記載に気づくケースもあるのです。
副業に、アルバイトやパートは厳禁！
副業1年目は、極力収入をゼロに近づける
会社に税金で副業がバレないようにするためには、
- 副業1年目は、極力所得をゼロにして所得税を減らす
- 住民税は自分で納める
ことが必要となってきます。
収入をゼロに近づけるということは、副業収入から必要経費を除いた額をゼロに近づけるということです。
確定申告が必要になるのは「副業の収入が20万円以下」となる場合です。つまり、経費を除いた額を20万円以下に抑えれば、まず確定申告は不要になります。
一方、住民税はこの控除の制度がありません。本業の会社にバレないようにするには、会社のように源泉徴収にはせずに、自分で自治体に税金を納める作業（普通徴収）が必要です。
ただし、自治体によっては「普通徴収」を受け付けないところがあるから、要注意じゃ
繰り返しますが、副業の内容をきちんと選んで、きちんと手続きを踏めば、副業は会社にバレません。会社に居残る決意を固めた人は、まずはここから頑張ってみましょう。
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