上場企業の「早期退職」募集46社 人数は前年同期の約4倍 複数回募集が増加、対象年齢は30歳以上など引き下げ傾向(東京商工リサーチ) - Yahoo!ニュース
2024年1-9月に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社(前年同期30社)で、前年同期の1.5倍に達し、すでに2023年年間(1-12月)の41社を超えた。対象人員も、8,204人(同
きのう、yahoo!ニュースに早期退職に関するニュースが掲載されました。
1-9月期における上場企業における早期退職実施の比較をすると、
に上るということです。
業種別では、電気機器がもっとも多く11社、情報通信業7社、繊維4社などとなっています。もはや成長の見込みが薄くなってしまった業種が、上位に並んでいます。
既存企業の縮小化傾向は、今後も続きそう
早期退職とは事業縮小の一端であり、実施した企業においては、新たな成長を望める可能性が少ないということです。人件費抑制のために、手慣れた社員を手放すのですから、その逆の効果として、企業の成長の可能性を失うことにもつながるのです。
また、安定した上場企業で、雇用が確保されないということは、経済の不安定が今後も続くということを示唆しています。景気回復の道筋は、残念ながら見えてきていません。
さらに、現在の早期退職は、単に50代以上の高齢層を切り捨てるだけでなく、30代まで早期退職の対象者になっています。この問題の闇深さを感じざるを得ません。
社会の変化に適応できるか
IT化によって、単純労働が機械に置き換わり、その分雇用が減少しています。また、高齢化によって、産業の受給構造が変化しています。さらに、人口減少によって、需要そのものが落ち込み始めています。
戦後の昭和型の成長スタイルは、もはや幻となりました。
右肩上がりの成長産業が何なのか、その成長の波に自分を上手に乗せられるのかというのが、今後生きていく上での、大きな課題となっています。
前向きに考えると、早期退職される方においては、周りよりもいち早く、その波を感じ取り、新たな挑戦を始める機会を得たということです。高齢だからといって、老け込んでいるひまはありませんね(笑)
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