年末調整がされないケースが多い
いまさらのおさらいですが、年末調整とは、1年間の給与や賞与の合計額が決まる年末に、勤務先が行う所得税の金額の計算作業です。
会社員や公務員は、毎月の給与や賞与から所得税が概算で引かれます。これを源泉徴収といいます。
所得税をたくさん支払っていた場合は、差額が戻ってきます。
逆に支払った金額が少ない場合は、追加で収めることになります。
江戸太郎
取りすぎた年貢を戻すことなど、鎌倉時代はしない！
定年退職した後に再雇用されたり、同年内に再就職したりして、12月末まで勤めた場合は、勤務先が年末調整をしてくれますが、年途中で退職すると、年末調整が受けられません。
つまり、払いすぎた所得税があるかもしれないのです。
退職後の確定申告
この所得税を取り戻すために、確定申告を行います。
確定申告とは1年間の所得を計算して申告、納税する手続きです。
確定申告では、条件を満たした場合に税金を安くできる15種類の所得控除が利用できます。
年末調整の時にも、勤務先から渡される用紙に家族の情報を書いたり、生命保険の控除証明書を提出していたと思います。
それは、所得控除を適用して、所得を減らし、税額を減らすためだったのです。
年末調整を受けていないなら、忘れずに確定申告を行いましょう。
所得控除の中でも医療費控除、寄付金控除、雑損控除の3つは、そもそも年末調整では手続きできません。確定申告をすることで初めて受けられる控除です。12月末で定年退職したので、年末調整もしてもらったと言う場合でも、これらの3つの控除は確定申告をすることによって所得を減らすことができます。
また、退職前に会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合は、必ず確定申告を行わなければいけません。退職金から源泉徴収されてしまった20.42%の税金を取り戻すためです。
退職翌年の住民税は高くなる傾向にあります。住民税は前の年の1月から12月までの所得で決まった金額を、翌年6月から翌年5月にかけて支払う仕組みなのです。確定申告で所得税を少しでも安くできれば、税金が還付されてお得なだけでなく、翌年の住民税も安くできるので、もれなく申請しましょう。
そして、個人事業主として税務署に登録し、青色申告することをおすすめします。弥生やfreeeなどの会計ソフトを用いて、e-taxで申告すると最大65万円の控除を受けられます。
会計ソフトは、簿記の知識が多少ないと操作に戸惑うことがあります。
日商簿記3級のテキストでよいので、サラッと読んでおくと、複式簿記の仕組みや仕訳が分かり、ラクに操作ができます。
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