役職定年制度をやめるんですか?

早期退職

大和ハウス、ダイキン…「50代の壁」役職定年なくす企業相次ぐ (msn.com)

役職定年という制度は、実質的には「シニア社員から賃金と肩書を奪って、居心地を悪くし、自ら進んで退職するように仕向ける」制度です。

早期退職制度をはじめに思いついた人は、人件費を減らし、年功序列で埋まっていたポストを若手に振り分けられる…実に合理的なリストラだ…と思ったのでしょう。

しかし、社員からの想像しえないハレーションや経営への悪影響が出始めたため、逆方向の風が向き始めたようです。

江戸太郎
江戸太郎

企業というのは、実に勝手なものだ

役職定年制度をやめた企業

そこで、紹介記事の内容を簡単に振り返ります。

①ダイキン

  • 定年を60歳から65歳に引き上げる
  • 56歳での役職定年を廃止
  • 59歳以下に適用していた資格等級、評価、賃金制度を65歳まで継続

②大和ハウス工業

  • 役職定年制度の廃止(2022年から)
  • 給与カットの廃止(2022年から)

そして、この記事のほかにも、過去にNECが役職定年制度を見直しているので、加えて簡単に述べておきます。

③NEC

  • 定年年齢は60歳のまま
  • 65歳までは雇用延長(再雇用)
江戸太郎
江戸太郎

条件が厳しく、制度廃止前と実質同じという意見が

ここに紹介したような取り組みは、まだごく少数で、依然多くの企業が役職定年制度を導入しています。

社員のモチベーション維持と人件費のせめぎあい

役職定年を取りやめた企業は、社員のモチベーション低下と人件費の負担を天秤にかけて、モチベーション維持を優先したということになります。

若手社員の確保がままならない中において、シニア層を引き続き雇用維持をしなければならない企業も多く、彼らにやりがいを感じて働いてもらうには、見合った待遇を与えなければなりません。

一定の年齢に達すると、職位がなくなるのであれば、当然モチベーションは下がります。それは、下げられた当事者だけではなく、周囲の若手社員の士気にもかかわってくる話です。若手社員も、時間の経過とともに、やがて同じ辛い目にあわされると感じるからです。

役職定年を潜り抜けて、役員になっている者たちが経営者として真に適しているのか、社員たちは常に懐疑的に見ています。

江戸太郎
江戸太郎

今の役員こそ、役職定年させるべきではないか、とね。

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